第1章 総則

第1条(目的)
この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、アディッシュ株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供するチャットボットサービス「hitobo」(以下、「本サービス」といい、次条(1)に定義します。)の使用に関する必要な条件を規定することを目的とします。本サービスを使用するには本規約に同意していただく必要があります。
第2条(用語の定義)
本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるところによります。
(1) 「本サービス」とは、当社が保有する問合せ対応チャットボット提供サービスをいいます。なお、当社は、当社指定のサーバー(以下、「本サーバー」といい、第(2)号にて定義します。)よりサービスを提供します。なお、本サービスを構成するアプリケーションその他のコンピューター・ソフトウェア及びその記録媒体、並びにこれに付随するマニュアル等、これらに含まれるキャラクター、画像、ロゴマーク、商標、その他の構成要素も本サービスに含まれます。本サービスの機能の詳細については、機能一覧で表示されます。
(2) 「本サーバー」とは、当社が本サービスを提供するために管理及び運用するサーバーをいいます。なお、本サーバーには、当社以外の事業者が保有するサーバーも含まれるものとします。
(3) 「導入企業」とは、本サービスを自らが使用するため又は第(4)号に定める一般ユーザーに提供するために、本規約に規定する必要な登録手続を完了した法人をいいます。
(4) 「一般ユーザー」とは、導入企業のWebサイト等を利用する個人をいいます。
(5) 「知的財産権」とは、著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)をいいます。
(6) 「蓄積データ」とは、導入企業及び一般ユーザーの本サービス使用により本サーバー内に蓄積された運用データの一切をいいます。
(7) 「本サービス使用申込書」とは、導入企業が当社へ本サービスの使用許諾手続のために必要事項を記載の上、提出する当社指定の申込書(当社サイト等を介した電磁的情報による申し込みを含むものとします。)をいいます。当該申込書を当社に提出するための前提条件は、本規約に同意していることとします。
(8) 「ライセンス料」とは、本サービス使用の対価として導入企業が当社に対し支払う対価をいいます。
(9) 「ユーザーデータ」とは、一般ユーザーが導入企業から本サービスの提供を受けるために必要となる導入企業に対して登録する情報(個人情報を含む場合もあります。)等をいいます。なお、本サービスの提供を受けるために当該情報の当社への提供が不要である場合もあります。
(10) プライバシーポリシー」とは、当社の個人情報保護方針をいい、https://www.adish.co.jp/policyにて表示します。
(11) 「通知」とは、本規約に関連する当社から導入企業に対する全ての意思表示の伝達を意味し、その手段は、手交、郵便、ファクシミリ、電子メールによる送信のいずれかの方法により発送するものとします。なお、当該通知が導入企業の所在不明等導入企業の責に帰すべき事由により到達しなかった場合、その発送日から5日を経過した日に当該通知は導入企業に到達したものとみなします。
第3条(本規約の効力と変更)
本規約は、導入企業が本サービスを使用するにあたっての条件を定めます。
2.当社は、自らが必要と判断した場合、導入企業の了承を得ることなく、いつでも本規約(第4条により本規約の一部を構成するものを含みます。以下本規約において同じ。)を追加、変更又は削除(以下、「変更等」といいます。)をすることができ、導入企業は当社が本規約を随時変更等すること、及び本サービスの使用条件は変更等後の本規約によることを承諾します。なお、本規約変更等の効力は、当社が導入企業に変更等をした旨の通知後24時間が経過した時点より効力が生じるものとします。
第4条(本規約の範囲)
当社が本サービスを提供するにあたり、以下各号のものも本規約の一部を構成するものとします。
(1) プライバシーポリシー
(2) 当社から導入企業に対する個別の通知
(3) 関係法令
(4) 当社が別途指定する本サービスの推奨環境

第2章 総則

第5条(導入企業)
導入企業となることを希望する者(以下、「導入企業希望者」といいます。)は、当社に対し、本規約に同意した上で本サービス使用申込書にて申し込む必要があります。本規約に同意せずに導入企業になることはできません。
2.本サービスの使用を申し込むにあたり、導入企業希望者は真実、正確かつ最新の情報を本サービス使用申込書に記載の上、当社に提出する必要があります。なお本サービスの申し込みを、本サービスのサイト等からWeb上において申し込みを行うことができる場合、Web上の申込画面に必要な情報を記載し申し込みを行うものとします。
3.当社は、本サービスの使用の申し込みを受けた後、必要な審査、手続きを経て、本サービスを非独占的に使用することを許諾します。なお、使用の申し込みを受けた場合でも、当社の審査において次に定める事由に該当し又は該当する虞があり導入企業とすることに支障があると判断した場合には、使用を許諾しない場合があります。この場合、審査の内容及び判断の理由は一切導入企業希望者に開示しないものとし、導入企業希望者は審査の結果について異議を述べることはできません。
(1) 申込者が実在しないとき。
(2) 申込みの時点で、本規約の違反等により、申込の不承諾を現に受け、または過去に受けたことがあるとき。
(3) 申込の際の申告事項に、虚偽の記載があったとき。
(4) 申込をした時点で本サービスの対価の支払を怠っているとき、または過去に支払を怠ったことがあるとき。
(5) 本サービスと競合する製品の販売、開発等を行う事業者に該当する等その他当社の業務の遂行上支障があるとき、またはその虞があるとき。
(6) その他、当社が合理的事由に基づき承諾できないと判断したとき。
4.導入企業は、本サービス使用申込書の記載内容に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。導入企業が当該届出をなすまでの間、又は導入企業が当該届出を怠ったことにより導入企業が不利益を被ったとしても当社は一切責任を負いません。
第6条(譲渡等の禁止)
導入企業は、当社より第5条の定めにより本サービスの使用の許諾を得た場合、導入企業として有する権利を第三者に譲渡、売買、レンタル、リース、貸与、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第3章 導入企業の義務

第7条(本規約の遵守)
導入企業は、本規約を遵守して本サービスを使用するものとします。
2.導入企業は、本サービスの使用にあたり、当社が本規約で定める手続き以外に別途定める手続きがある場合には、当該手続きを経て、本サービスを使用するものとします。
第8条(初期設定への協力、使用環境の準備及び維持)
導入企業は、本サービスを使用するために必要となる初期設定に必要な情報の提供などの協力を行うものとし、また当社が指定する推奨環境を自己の費用と責任において準備し、本サービスの使用が可能な状態に設定するものとします。また、導入企業は自己の費用と責任で、本サービスを使用するためにインターネット接続サービスを経由して本サーバーに接続するものとします。
第9条(認証情報の管理責任)
当社は、導入企業に対し本サービスを開設・運営するためにID(アカウントID、その他当社が付与するものを含みます。)及びIDと合わせて使用するパスワードその他の記号等(以下総称して、「企業認証情報」といいます。)を付与します。また企業認証情報を用いて本サービスの使用権限が確認されることを「企業認証」といいます。
2.導入企業は、一般ユーザーに対し、一般ユーザーが導入企業の提供するWebサイト等において本サービスを介した質問、投稿等の利用をするためにID(アカウントID、その他導入企業が付与するものを含みます。)及びIDと合わせて使用するパスワードその他の記号等(以下総称して、「個人認証情報」といいます。)を付与する場合個人認証情報を用いて一般ユーザーの本サービスの使用権限が確認されることを「個人認証」といいます。
3.導入企業は、自己の企業認証情報及び一般ユーザーの個人認証情報を管理する一切の責任を負うものとします。当社は、導入企業の企業認証情報及び一般ユーザーの個人認証情報が他者に使用されたことによって当該導入企業、一般ユーザーその他第三者が被る損害については、一切責任を負いません。また、導入企業の企業認証がなされた本サービスの使用やそれに伴う一切の行為(常時接続サービス等、機器又はネットワークの接続・設定により、導入企業が関与しなくても企業認証がなされ、他者による使用が可能となっている場合を含みます。)は、当該使用や行為が導入企業によるものであるか否かを問わず、導入企業による使用及び行為とみなし一切の義務と責任を当社に対し負担しなければなりません。
第10条(自己責任の原則)
導入企業は、本サービスの使用と本サービスの使用を通じて発信する情報及びなされた一切の行為(一般ユーザーによる使用並びに前条により導入企業による使用又は行為とみなされる他者の使用や行為を含みます。以下同様とします。)とその結果について一切の責任を負うものとします。
2.導入企業は、本サービスの使用により当社又は他者(一般ユーザーを含みます。)に対して損害を与えた場合(導入企業が、本規約上の義務を履行しないことにより当社又は他者が損害を被った場合を含みます。)、自己の費用と責任をもって一切の損害を賠償するものとします。
3.導入企業は、一般ユーザーによる使用に伴い、他者からの問い合わせ、苦情等がなされた場合は、自己の費用と責任をもって処理し解決するものとします。
第11条(通知確認の義務)
導入企業は、当社からの本サービスに関する通知内容を逐次確認する義務を負うものとします。導入企業が当該確認を怠ったことにより発生した導入企業の損害に関して当社は一切責任を負いません。
第12条(禁止事項)
導入企業は本サービスの使用にあたって、以下の行為を行わず、また一般ユーザーが以下の行為を行わないよう監理するものとします。万が一、これらの行為が行われた場合は、当社は導入企業の使用許諾を中止し、導入企業が一般ユーザーへ提供している本サービスを差止め、以後本サービスの使用を拒否することができるものとします。
(1) 当社若しくは他者の知的財産権を侵害し、又は侵害する虞のある行為。
(2) 当社若しくは他者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害し、又は侵害する虞のある行為。
(3) 当社若しくは他者を差別、誹謗中傷すること及び名誉若しくは信用を毀損する行為。
(4) 詐欺等の犯罪行為又は犯罪に結びつく行為。
(5) 他者の設備又は本サービス用設備(当社が本サービスを提供するために用意する本サーバーを含む通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様とします。)に不正アクセスする、又はその使用若しくは運営に支障を与える行為。
(6) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務付けられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為。
(7) 上記各号の他、法令、本規約若しくは公序良俗違反行為、本サービスの運営を妨害する行為、又は当社若しくは他者に不利益を与える行為。
(8) 自己及び他者の個人情報を開示する行為。
(9) 本サービスの解析、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング行為。
(10) 本サービスの改変、妨害、侵入行為。
(11) 本サービスの不具合や障害を不正な目的で使用すること、それを他者に伝達する行為。
(12) 当社社員、サポート要員になりすます行為。
(13) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為。
(14) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為。
(15) 当社に対して虚偽又は誤解を生じさせる本サービス使用申込書の提出を行う行為。
(16) 異性との交際を希望する書き込みその他、本サービスを出会い系サイトとして用いる目的又は態様と当社が認める行為。
(17) 本サービスを恐喝行為、ストーカー行為などの犯罪目的、マルチ商法、悪徳商法、ねずみ講、迷惑メールの送信など公序良俗に反する目的で利用する行為。
(18) その他当社が不適当と判断する行為。

第4章 知的財産権

第13条(知的財産権)
本サービスについての知的財産権は当社に帰属するものとします。
2.蓄積データ及びユーザーデータの知的財産権は導入企業又は一般ユーザーに帰属します。但し、導入企業は当社に対して、使用許諾期間中及び使用許諾期間終了後を問わず、当該蓄積データ及びユーザーデータを無償で使用する権利(複製権、公衆送信権(送信可能化を含みます。)、上映権、頒布権、譲渡権、貸与権、翻訳権、翻案権を含みますが、これらに限られません。)を許諾(当社が指定する第三者に対する再許諾権を含みます。)したものとします。また、導入企業は当社及び当社が指定する第三者に対して著作者人格権を一切行使しないものとします。なお、導入企業は本サービスの使用許諾期間中において本項により導入企業に帰属する知的財産権を如何なる第三者に対しても譲渡、独占的使用許諾、担保設定その他一切の処分をできないものとします。
3.本サービスに表示される商標、ロゴ及びサービスマーク(以下総称して「商標」といいます。)は、当社又は第三者の登録又は未登録商標です。当社は、本規約により導入企業その他の第三者に対し、なんら当該商標を譲渡し、又は独占的にその使用を許諾するものではありません。

第5章 本サービス

第14条(使用許諾)
当社は導入企業に対して、「本サービス使用申込書」に記載の使用許諾期間中、日本国内限定で、非独占的に本サービスを本サーバーよりASP(アプリケーションサービスプロバイダー)形態にて提供します。
2.当社は本サービスの運用の全部又は一部を導入企業の事前承諾なしに第三者に再委託することができます。
3.第1項に定める本サービスの使用許諾期間中に本サービスに欠陥が発見された場合には、当社は速やかに補修、その他当社が適当と認める措置を講ずるものとします。この場合の当社の責任は、当該欠陥の補修を実施すれば足りるものとします。
第15条(動作保証)
本サービスは、別に指定する推奨環境以外の環境からの使用については一切動作保証を行いません。環境によっては、本サービスの不具合又は導入企業又は一般ユーザーのコンピューターに与える影響が発生する可能性もあり、当該不具合等についても当社の故意又は重過失による場合を除き当社は一切責任を負いません。
第16条(管理画面へのアクセス権)
導入企業は、当社に対し本サービスを提供するために開設する管理画面へのアクセスを承諾します。これにより当社はいつでも自由に当該管理画面へアクセスし本サービス使用の状況を確認することができます。
2.前項に付随し、当社はいつでも本サービス使用の状況を導入企業に対し報告を求めることができ、導入企業は当該報告の要求を受けた場合、当社に対し速やかに回答しなければなりません。
第17条(蓄積データ及びユーザデータの保存期間)
当社は、本サービスの実施により本サーバーに蓄積された蓄積データ及びユーザーデータの取得日より12ヶ月間保存するものとします。但し、保存期間の満了日以降においては当社の裁量で当該データを自由に削除することができるものとします。なお、削除された場合には、導入企業は当社に対し当該表示データの開示又は引渡しを一切要請できないものとします。
2.前項の定めにかかわらず、理由の如何を問わず本サービスの使用許諾契約が終了した場合には、終了日以降においては当社の裁量で蓄積データ及びユーザーデータを自由に削除することができるものとします。削除された場合には、導入企業は当社に対し当該データの開示又は引渡しを一切要請できないものとします。
3.前各項の定めにかかわらず、本サービスの無料トライアルでの使用の場合は、蓄積データ及びユーザーデータの保存についての保証は一切行わないことを予め導入企業は了承するものとします。
第18条(本サービスの提供の停止)
当社は、本サービス用設備の保守、工事、または障害等、当社がやむを得ないと判断した場合、本サービスの提供を停止することがあります。
2.本サービスの提供を停止する場合、当社は導入企業に対し、その実施の旨と本サービス提供停止の期間を事前に通知します。但し、次の各号の事態が生じたときは、事前の通知なしに、本サービスの提供を停止することができるものとし、導入企業に対しては事後、当該通知を行います。
(1) 本サービス用設備の保守点検を定期的に又は緊急に行う必要があると当社が判断した場合。
(2) 火災、停電、天災地変等、当社の責に帰することのできない事由により本サービスの提供ができなくなった場合。
(3) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(4) その他当社が定める正当な理由がある場合。
3.当社は、前項のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の停止に起因し、導入企業、一般ユーザーその他第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
第19条(本サービスの提供の中止)
当社は、導入企業が次の各号のいずれかに該当するときは、事前の通知なしに、直ちに本サービスの提供を中止することができるものとします。
(1) 本サービスのライセンス料の支払、その他当社に対する債務の不履行が当社により確認された場合。
(2) 本規約の違反が当社により確認された場合。
(3) 当社が導入企業との間で連絡がとれない場合。
(4) 本サービスと競合する製品の販売、開発等を行う事業者に該当する等その他当社の業務の遂行上支障があるとき、またはその虞がある場合。
(5) その他当社が定める正当な理由がある場合。
2.当社は、前項のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の中止に起因し、導入企業、一般ユーザーその他第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
第20条(本サービスの内容の変更、終了)
当社は、当社の都合により、本サービスの内容の変更をし、又はその提供を終了することができるものとします。当社が本サービスを終了する場合、3ヶ月前までに導入企業に通知するものとします。但し、無料トライアルなどの一部サービスについては事前の告知なく通知の発信によりサービスの内容変更又は終了することができることを導入企業は予め了承するものとします。
2.当社は、本条に基づく変更又は終了により導入企業が被った損害について一切の責任を負わないものとします。

第6章 ライセンス料

第21条(ライセンス料)
導入企業は、本サービス使用の対価として別途指定する価格表に定める金額(以下総称して、「ライセンス料」といいます。)を以下の支払条件にて支払うものとします。なお、当該ライセンス料の支払いをもって導入企業は本サービスを有効且つ継続的に使用することができます。
(1) 導入費用は初回の月額費用にあわせて支払うものとします。
(2) 月額費用:本サービス別紙価格表に定める合計金額を、使用開始日が属する月より毎月末日に締め翌月末日までに支払うこととします。また、使用開始日又は使用終了日が月半ばであっても、上記に従い1か月分の月額費用が発生するものとします。
2.導入企業は、前項のライセンス料を「本サービス使用申込書」に定める当社指定の銀行口座へ振り込み送金の方法により支払うものとします。なお、銀行振り込み手数料その他支払いに要した費用については導入企業の負担とします。
3.当社は導入企業に対し、第1項のライセンス料につき、如何なる事由が生じた場合でも既に受領済みの対価の返金は行わないものとします。
4.当社は、導入企業が本サービスのライセンス料その他の債務の支払期日を過ぎてもなお支払をしない場合、支払期日の翌日から起算して、全額完済の日までの日数に、年利10.0%の割合で計算した額を遅延損害金として導入企業に請求することができることとします。但し、相当の期間を経ても当該債務の支払いを確認できない場合には、当社の判断で本サービスの使用の許諾を中止し、提供している本サービスを差止め、以後本サービスの使用を拒否することができるものとします。

第7章 免責等

第22条(免責)
当社は、導入企業及び一般ユーザーへの本サービス提供について、以下の各号に定める事由から生じた損害について、一切の責任を負わないものとします
(1) 本サービスの初期設定に関する導入企業の不適切又は不十分な協力に起因して、本サービスの提供の不能、遅延又は不完全なサービス提供が発生した場合。
(2) 本サービスの一般ユーザーによる利用が集中し、本サービスの対応可能な範囲を超えて利用が発生したことに起因して、本サービスの提供の不能、遅延または不完全なサービス提供が発生した場合。
(3) 導入企業の協力を経て初期設定を完了し、当該設定に従い本サービスの提供を行ったにもかかわらず、当該提供に起因して、一般ユーザーからのクレーム等が発生し若しくは一般ユーザーにより導入企業の風評、信用又は価値を毀損する行為が発生した場合。
(4) 本サービスのバグ、システムの停止等に起因して、本サービスの提供の不能、遅延又は不完全なサービス提供が発生した場合。
(5) 導入企業のサイト等が工事中、閲覧不能又は中断などの状態にあることに起因して本サービスの提供の不能、遅延又は不完全なサービス提供が発生した場合。
(6) 当社の合理的な支配の及ばない地震又は洪水等の天変地変により、本サービスの提供の不能若しくは遅延、又は本サービス用設備が毀損若しくは機能不能、又は蓄積データ及びユーザーデータが破損若しくは消失等した場合。
(7) 当社の合理的な支配の及ばない火災又は停電等の災害により、本サービスの提供の不能若しくは遅延、又は本サービス用設備が毀損若しくは機能不能、又は蓄積データ及びユーザーデータが破損若しくは消失等した場合。
(8) ハッカー等の不正侵入者の行為に起因して、本サービスの提供の不能又若しくは遅延、は本サービス用設備が毀損若しくは機能不能、又は蓄積データ及びユーザーデータが破損若しくは消失等した場合。
(9) 導入企業又は一般ユーザーの誤操作又は不適切な登録、設定等に起因して、本サービスの提供の不能、遅延若しくは不適切な回答等の発生、又は本サービス用設備が毀損若しくは機能不能、又は蓄積データ及びユーザーデータが破損若しくは消失等した場合。
(10) 前各号に掲げる以外の不可抗力又は自然消耗その他当社の責に帰すことができない事由により、本サービス用設備が毀損若しくは機能不能、又は蓄積データ及びユーザーデータが破損若しくは消失等した場合。
(11) 前各号の一に定める事由による本サービス用設備の毀損又は機能不能に起因して、蓄積データ及びユーザーデータが破損若しくは消失等した場合。
(12) 当社が導入企業に対し事前に通知したうえで適宜実施する本サービス用設備若しくは本サービスの更新・メンテナンスのため、その他、第18条又は第19条で規定する本サービスの提供停止又は中止の他、当社、導入企業又は一般ユーザーの回線、機器等に起因する通信不良、遅延、誤送等が生じた場合。
(13) 本サービスの使用に基づき、導入企業と一般ユーザーを含むあらゆる第三者との間で紛争が生じた場合。
第23条(損害賠償)
当社の故意又は重過失により、導入企業が本サービスを一切使用できない状態(以下、「使用不能」といいます。)に陥った場合、当社は、本規約で特に定める場合を除き、当社が当該導入企業における使用不能を知った時刻から起算して24時間以上使用不能が継続した場合に限り、第21条第1項に定めるライセンス料のうち、当社が使用不能を知った時点にて導入企業より既に受領済みのライセンス料の3ヵ月分相当額を限度額として、導入企業に直接且つ現実に発生した通常損害に限りその賠償に応じるものとします。但し、導入企業の故意又は過失に起因して生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は債務不履行責任及びその賠償責任を負わないものとします。
2.本サービス用設備に関連する第1 種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して導入企業が使用不能となった場合、使用不能となった導入企業の全てに対する損害賠償総額は、当社が当該電気通信役務に関して当該第1 種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度額とし、当社は前項に準じて導入企業の損害賠償の請求に応じるものとします。
3.前項において、賠償の対象となる導入企業が複数ある場合、導入企業への賠償金額の合計が当社の当該第1 種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を超える場合、各導入企業への賠償金額は、当社が受領する損害賠償額を第1項により算出された各導入企業への賠償額で比例按分した額とします。
4.その他、本規約に関連し導入企業に損害が発生した場合、当社の故意又は重過失でない限り、当社の責任の一切を免除するものとします。免責なき場合においても、当社は導入企業が直接の結果として被った通常且つ現実の損害(但し、当社が導入企業より既に受領済みのライセンス料の総額を上限とします。)に限り、賠償責任を負うものとします。いかなる場合にも間接的、派生的、偶発的損害、特別損害及び逸失利益については責任を負わないものとします。
第24条(本規約違反等への対処)
当社は、導入企業が本規約に違反した場合若しくはその虞があると判断した場合、導入企業による本サービスの使用に関し、第三者から当社に苦情や請求の申立て等がなされ、且つ当社が必要と認めた場合、又はその他の事由で不適当と当社が判断した場合は、次のいずれかまたはこれらを組み合わせて措置を講ずることがあります。
(1) 導入企業に対し、本規約に違反する行為又はその虞のある行為を差し止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要請する。
(2) 導入企業に対し、第三者との間で、苦情や請求等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続を含みます。)を行うことを要請する。
(3) 導入企業に対し、導入企業又は一般ユーザーが発信又は表示する情報を削除することを要請する。
(4) 導入企業による本サービスの使用の全部又は一部を中止する。
3.導入企業は、前項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、導入企業は、当社が前項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因し生じる損害に関し、当社を免責するものとします。
第25条(秘密保持)
導入企業は、当社との間で本サービスの使用により当社から開示される情報(本規約の内容を含みます。)及び知り得た情報について秘密を保持するものとし、当社の書面による事前の承諾を得ることなくこれを第三者に開示若しくは漏洩し又は本規約の目的以外に使用してはなりません。但し、以下に定める事実を当社に書面により証明した場合にはその限りではありません。
(1) 当該情報が、情報の享受した時点に既に公知のものであった場合。
(2) 当該情報が、情報を享受した後に導入企業の故意又は過失によらず、公知のものとなった場合。
(3) 当該情報と同一の情報を第三者から法律上正当な権限に基づき入手した場合。
(4) 当該情報が情報を享受した時点に既に、又は後に独自に開発された情報である場合。
第26条(本サービスに関する紛争処理)
本サービスが第三者の権利を侵害する場合、その他当社が本サービスを適法且つ有効に使用許諾できない、又はその虞がある場合には、当社は導入企業に対して適法且つ有効に使用許諾するために努力を尽くすものとします。

第8章 その他

第27条(個人情報の取扱い)
当社は、導入企業から個人情報の提供を受ける場合、個人情報の保護に関する法律及びその他の法令・ガイドラインの定めを遵守するものとします。
2.導入企業は、当社が前項で提供を受けた個人情報について個人を識別できない形に加工し統計情報として利用及び公開できることを了承するものとします。
第28条(反社会的勢力の排除)
当社及び導入企業は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)及び以下各号に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2.当社及び導入企業は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行ってはならない。
(1) 暴力的な要求行為。
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。
(5) その他前各号に準ずる行為。
3.当社及び導入企業は、相手方が前二項のいずれか一にでも違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知又は催告等何らかの手続きを要しないで直ちに本契約を解除することができるものとする。
4.当社又は導入企業は、前項に基づく解除により相手方が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとする。
第29条(解除等)
当社は、導入企業に次の各号に定める事由の一つが生じたときは、本規約に基づく導入企業との間の本サービス提供の契約を直ちに解除又は解約します。
(1) 本規約に違反し、その是正を求める通知を受領後15日以内に当該違反の是正をしない場合。
(2) 支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産、民事再生手続開始、若しくは会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合。
(3) 振り出し又は引き受けた手形又は小切手が不渡りとなった場合。
(4) 差押、仮差押、仮処分又は競売の申立てを受けた場合。
(5) 公租公課の滞納処分を受けた場合。
(6) 解散(合併による場合を除く。)、清算、又は営業の全部若しくは実質的に全部を第三者に譲渡した場合。
(7) 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けた場合。
(8) 資産、信用状態が悪化し、又はその虞があると認められる相当の理由がある場合。
(9) 第21条第1項各号に定めるライセンス料の支払いを履行できない場合。
(10) 当社が本サービス提供の終了を判断した場合。
第30条(契約終了後の扱い)
使用許諾期間の満了、解除、その他の理由により当社及び導入企業間において本サービスの提供が終了した場合、当社は導入企業へ通知した日までに本サーバー内に蓄積する蓄積データ及びユーザーデータを当社の費用負担にて破棄することとし、導入企業及び一般ユーザーは、当該蓄積データ及びユーザーデータの権利者であろうともその返還請求を当社に対して一切行なえないこととします。但し、統計情報など個人を識別できない形での情報に加工した情報については本サービスの提供の改善のために使用することを導入企業は予め了承するものとします。また、当該破棄等の当社の行為について導入企業は一切異議を申し立てることはできず、万が一一般ユーザーその他第三者より請求又は主張がなされた場合には、全て導入企業の責任と費用において解決するものとします。
第31条(準拠法及び合意管轄)
本規約の準拠法は、これを日本国法とします。また、本規約に関連して生じた紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第32条(協議)
本規約に定めのない事項及び解釈の疑義については、法令の規定並びに慣習に従うほか、当社及び導入企業間で誠意をもって協議解決を図るものとします。
以上
附則
2017年9月25日制定